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【新型コロナ・提言】現在の『緊急事態宣言』は本当の緊急事態宣言ではない!!

【新型コロナ・提言】現在の『緊急事態宣言』は本当の緊急事態宣言ではない!!

最近1か月の期間で、新型コロナウイルス変異株(デルタ株)の影響により、全国各地で新型コロナの感染者が急拡大している状況にあります。政府・自治体は『緊急事態宣言』や『蔓延防止等重点措置』による感染拡大の防止を図っていますが、実質機能していない状況であることは周知の事実かと思われます。

『緊急事態宣言』や『蔓延防止等重点措置』のあるべき姿、目的は「国民皆さんの命を新型コロナから守ること」であり、そのための目標・手段として「人の流れを抑制して、密・クラスターになる可能性を排除することにより、感染拡大を防ぎ、医療のひっ迫を防ぐ」があるのです。

普段オフィスで働かれている方々は、リモートワークなどの活用により、人流から離れた環境で感染対策に努められていますが、工場などの現場で働かれている方、宅配など外出が必要な業務をされている方、そして飲食店を含む店舗などで勤務されている方は上記手段を遂行するのは大変難しいのが実情です。

さらに、後者は『緊急事態宣言』『蔓延防止等重点措置』の発令によって、経済的不遇を受けている状況であり、自らの命を守るために「感染を防止する」より「家計を守る」ことが優先されているのです。

残念ながら政府や自治体は上記事実に関して、殆どと言っていいほど考慮されていません。数十万円程度の経済支援では国民は人間として最低限の生活を送ることができません。しかも 『緊急事態宣言』『蔓延防止等重点措置』 によって働くことも制限されています。

これは日本国憲法第25条(生存権)「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に抵触していると推察されます。※素人目での雑感ですので、詳細は弁護士等の専門家の見解を賜る必要があります。

さらに過去に上記宣言、措置は複数回発令されたことにより、国民一人ひとりが発令に対応した行動パターンを既に持ってしまっております。同内容の発令を繰り返したところで、国民の行動パターンを変えることはあり得ません。これは弊社セミナーや過去ブログで示した、「新たな価値観・考え方は、新たな体験、経験をすることによって変えることが出来る」の裏返しになります。(スライド参照)

今の感染爆発の現状に対応するには、従来の対策ではもはや効果はありません。従来と異なる行動を起こす必要があります。当然ながら国や自治体に先頭を切って責任をもって舵を切っていただきたいです。しかし、彼らの動きが芳しくない現状、我々自身が現状を変えていかなければなりません。次回も続けてお話しします。

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