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大規模システム開発におけるトラブル事例③~協力企業との情報伝達を確実に行うために~

大規模システム開発におけるトラブル事例③~協力企業との情報伝達を確実に行うために~

前回に引き続き、大規模システム開発におけるトラブル事例についてお話しします。今日は最終回『協力企業との情報伝達』についてです。

今回のトラブル事例では、「請負先企業への要件提示が減少し、先方からの成果刈り取りが出来なくなった」ですが、請負(委託、準委任契約)では法律上、請負元および請負先の窓口責任者のみ指示や情報伝達ができ、それぞれの企業の独立性を担保すべく、相手企業の実務担当者へ直接指示を出すことが禁止されております。

今回、請負元の窓口責任者が所属長1名のため、万一所属長が何らかの理由により窓口業務を実施できないときには代理もしくはサブ責任者を擁立する必要があるでしょう。しかし、本事例の真因はこれではありません。第1回でお話ししましたが、所属長と実務者の情報伝達・共有を確実に行えば、問題の発生は無かったわけです。

一方で、今回の事例において、別の業務にて外部企業より協力を頂く機会があったと考えます。下のスライドの表に自部署内で実施している業務を一覧にすると、自部署以外で出来る業務があるのがわかります。第2回でお話しした開発基盤のツール管理業務です。

自部署の本来業務は『技術要件作成・システム設計』であり、本来業務に注力できる環境をつくることが必要です。開発基盤を整えることで工数を確保できても、本来業務に工数が使われなければ無意味になります。ここで外部の協力を仰ぐわけです。

当然ながら開発基盤の構築・管理にサーバーやソフトウェアの他、構築・管理者の人件費が発生しますが、サーバーやソフトウェアの費用(設備導入、保守)は人件費よりはるかに安く、人件費についても作業内容の精査により必要最小限に抑えることができます。それ以上にアウトプットを創出できる、開発を進捗できることの効果が大きいのです。従来は言わば『カネを無駄遣い』状態であったわけですから。

今回のトラブル事例は技術的な問題よりマネージメントの問題と捉えるべきでしょう。企業・組織・担当者の役割を明確にし、プロジェクト達成のためにそれぞれに求められているアウトプットを出し続けるようにコントロールすることが必要なのです。

請負と派遣
請負契約と派遣契約の違い
自部署業務の明確化
自部署業務の明確化