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『特許』のススメ ~『特許』は重要な財産です~

『特許』のススメ ~『特許』は重要な財産です~

皆さんは『特許』を取得したことがありますか?

私は前職で働いていた時に複数件取得しました。その中には日本国内だけでなく、米国や欧州の特許も取得しています。

見出しの画像は日本の特許証です。日本の証書は1枚ものの書面で、詳細は特許庁のホームページより検索できます。ちなみに、米国や欧州の特許証は発明の詳細まで記載されており、特に米国の特許証は1件1件丁寧に製本されています。

『特許』は特定の人だけが取得できると思われている方、いらっしゃいますでしょうか?

大きな間違いです。基本的にどなたでも取得できます。成人だけでなく、子供の方も取得できます。前述のような固定観念をお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非とも改めて頂きたいです。

なぜ、『特許』について語ったかというと、『特許』そのものが個人、企業、国にとって重要な財産になるからです。現在『特許』を巡って、国を跨いだ訴訟沙汰が多く発生している事実をご存知の方もいらっしゃると思いますが(国名はこの場では記載しません)、それだけ『特許』(=発明の権利化)は重要なのです。

さて、先ほど特許は「基本的に」誰でも取得できる、とお話ししました。

当然ながら、取得には条件がございます。

一つ目は『先行発明』がないことです。世間に知られている(知られうる)技術、いわゆる『公知の技術』も『先行発明』に該当します。特許には『先進性』が最も問われているので、当然のことです。

二つ目は特許『取得』と『運用』(=維持)には費用が掛かるということです。詳細の説明は割愛しますが、こちらも言われれば当然であります。しかし、『費用の発生』が『特定の人(=金を持っている人)しか特許取得できない』という固定観念を生んで、特許、発明の創出を阻んでいるのであれば、大変大きな問題です。

特許は出願してから実際に登録されるまでに猶予がございます。出願された発明は1年6か月後に『公開特許公報』として公表され、特許庁の審査官による審査を通過して初めて特許登録され、『特許公報』として公開されます。その際、先行発明でなく、自身の発明より価値(指標は様々ですが)が高い発明が 『公開特許公報』 として公表されたとき、特許を取り下げる、もしくは、競合する発明を上回る発明を考案すれば良いのです。

発明者は、特許を「利用される」ことにより対価(収入)が得られます。特許取得・運用に対するコストと特許使用による利益の見積もりが重要となってくるわけです。

特許に関する弊社のコンサルティング、セミナーに関して、現在運用方法を検討しております。暫しお待ちくださいませ。

米国特許証の表紙。上質の紙を用いて丁寧に製本されている。
米国特許証の本文。
欧州(EU)特許証の書面と発明表紙
欧州(EU)特許証の本文